総合ディスクロージャー&IR研究所

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研究員レポート

研究員レポート「法定開示書類にみるESG Vol.15 人権」を発行しました

当レポートは統合思考に基づく企業の情報開示の動向を広く発信することを目的とし、上場企業の有価証券報告書(有報)などの法定開示書類を対象に、中長期的な企業価値向上に資する ESGの記載 状況 を調査している。この数年、国内で統合報告書が急速な普及を見せる中、今回の調査では 2016 年から実施している ESG/ 統合報告研究室で実施した有報における「人権」に関する記載動向を追跡調査した。

<レポートサマリー>
□ビジネスと人権に関する行動計画の発表で人権への注目高まる
□有報における「人権」記載は前年から57 社増え 233 社に
□特に事業等のリスクで記載が急増、前年から2.6 倍に
□人権デューデリジェンスを踏まえた、より具体的な開示へ

    

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